未払い残業代は請求できる！

会社を辞める方法.comTOP > 未払い残業代は請求できる！

未払い残業代の請求は正当な権利です

未払い残業代の請求は、会社のルールに背く行為だと
思い込んでいる人が、いまだに多くいます。

未払い残業代は本来、あなたに支払われるはずの賃金です。
つまり、会社があなたの給料を搾取していると言っても、過言ではないのです。

会社が違法行為をしているのであって、あなたは悪くありません。

会社が残業代を支払わないための手口として、主に３つあります。

●サービス残業
会社への奉仕を名目に、無償労働を強いる。または、就業規則で定める
残業時間を超えた時間外労働も、サービス残業としてみなされる。

●みなし労働
算定が困難な労働時間内での労働。
主に、営業マンの時間外労働がこれに当たる場合が多い。

●名ばかり管理職
管理職に昇進すると、微々たる金額の「職務手当」が付く代わりに、
残業代がカットされるという手口。平社員のときよりも、収入が減るという
逆転現象が起きる。

その他にも、最初から「残業代は出さない」と開き直っているケースもあります。

どんな会社であっても、残業代を一部でもカットしているところは、
「悪質なブラック会社」と言って良いでしょう。

未払い残業代は、黙っていては支払われません。

声をあげ、行動を起こしましょう。

未払い残業代を請求するには、基本的なことを理解する必要があります。
まずは、基礎知識から知っておきましょう。

残業には2種類あります。「法律上の残業」と「会社の規則で定める残業」です。

「法律上の残業」とは、労働基準法で定める、1週間に40時間、1日8時間を越えた
時間外労働のことです。

一方、「会社の規則で定める残業」とは、労働契約書や就業規則などに
書いてあるような、会社の定める通常勤務時間を越えた時間外労働のことです。

では、どちらの効力が上なのか？というと、当然、「法律上の残業」です。

例えば、会社の定める通常勤務時間が、朝7時～17時だとします。
昼食休憩を除いても9時間労働になります。

この場合、会社の規則では残業になりませんが、労働基準法で定める1日8時間を
越えていますので、1時間の残業となります。

つまり、「法律上の残業」が適用されるので、1時間分の残業代が発生するのです。

会社の規則だからと言って、泣き寝入りする必要はありません。
会社の規則自体が違法なので、請求することができます。

しかし、相手は会社とういう組織ですから、なんの準備や知識もナシに挑んでも
太刀打ちできません。

会社にピンはねされた給料を取り戻すには、やはり証拠が必要となります。

まず必須の物として、２つの資料が必要です。

「何時から何時まで、日々働いたかを表す物」と
「会社があなたに支払った、給料の額を表す物」です。

この２つの資料（証拠）がないと、先に進みませんので必ず用意してください。

サービス残業だろうと、みなし労働だろうと、管理職だろうと、
残業代が出ないのは違法なのだ。ということをしっかりと認識しましょう。